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添付必須書類

合同会社が法人設立届出書の提出時に添付が必要な書類

添付必須書類合同会社の設立登記が完了すると、様々な行政機関に法人設立時に必要な届出を済まさなければなりません。この届け出なければならない書類の一つに「法人設立届出書」があります。法令により、法人や協同組合は設立から2ヶ月以内に法人設立届出書を提出しなければなりませんが、これを提出する際にはいくつかの書類も添付しなければならないことが定められています。
では、合同会社の場合、法人設立届出書に添付しなければならない書類にはどのようなものがあるのでしょうか。

合同会社が税務署に法人設立届出書を提出する際に、最低限添付が必要な書類は「定款」と「履歴事項証明書(登記簿謄本)」の2点です。定款は、法務局への登記が完了した時点におけるものをコピーして提出し、履歴事項証明書は登記完了後に法務局に請求をして手に入れたものを提出します。
この他の添付書類は条件を満たしていれば提出が必要です。例えば「社員名簿」は、定款に記載した出資者以外にも合同会社に出資を行った者がいる場合に作成して提出します。合同会社では出資者全員が社員として経営に関わることになっており、設立後に社員を追加する場合は、その社員も出資をしなければなりません。また、「設立時点における貸借対照表」は、集めた出資金の一部を資本金以外のお金にあてている場合に提出が必要となっており、設立趣意書を作成している場合はこれも提出が必要です。設立時に行われた現物出資の中で定款に記載しなかったものがあれば「現物出資者名簿」も作成しなければなりません。複数の会社の合併によって合同会社が設立された場合は「合併契約書」のコピーが、既存の会社を分割することによって設立された場合は「分割計画書」のコピーが必要です。
法人設立届出書の添付書類は、1点につき2通用意しなければなりません。ただし、資本金が1億円未満であれば、1点につき1通のみで十分です。

法人設立届出書に添付しなければならない書類は、上記のようにたくさんあります。また、この届出書以外にも、税務署に対しては青色申告の承認申請書や給与支払事務所等の開設届出書、減価償却資産の償却方法の届出書など、たくさんの届出書類を作成して提出しなければなりません。法人設立届出書以外の届出書類にも提出期限が設けられており、提出できないと後に税務申告や納税を行う際にトラブルとなる場合があるので、税務署への届出書類のうち、法人設立登記を行う前に準備できるものについては、登記申請の準備段階から作成しておくようにしましょう。

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