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届出先

合同会社の設立とその届出先

届出先合同会社は個人事業主が法人化したりしたときに設立されるケースが多い法人形態です。個人事業主よりはこの合同会社の方が行える事業の範囲は広がりますので、仕事としてはやりやすいでしょう。ただし、合同会社の設立自体は届出る作業先も多く、関係する役所も多いために注意しなければなりません。
法人の設立では必ず踏まなければいけない事柄があります。まずは定款の作成を行ってその定款の認証を公証役場で受けることです。公証役場で定款の認証を受けた後に、法務局での登記を行う流れですが、通常は司法書士に代行申請を依頼して届出ます。

定款の作成及びその認証、法務局での登記を経て、合同会社という法人設立となりますが、この登記以降も行わなければならない作業がいくつもありますので、段取りよく進めなければなりません。特に登記が完了したときから期限が決められる提出しなければならないものについて、至急書類を揃えて申請を行っていきます。
このとき、厚生年金、社会保険適用事業所であれば、年金事務所などに届出が必要です。また、労働保険などの雇用保険等も届出なければいけません。合同会社自体は個人でも開業は可能ですから、個人で全て行っても構いませんが、社会保険労務士などに代行申請を依頼した方が、諸事においてスムーズに行えるものです。
この他にも税金関係の届出が必要です。国税すなわち所得税や消費税に関するものは税務署へ、地方税に関するものは都道府県税事務所や市町村役場の担当課へそれぞれ届け出る必要があります。これらも代行で申請が可能であり、税理士などに任せることも出来ます。

法人設立前後での役所での申請手続きは多く、しかも煩雑です。したがって、士業の専門家に任せてしまうことでその分本来の業務に集中することが出来ますから、代行申請の依頼を考えてみる余地は大いにあると言えるでしょう。
こうした士業との関わりは、この法人設立だけではなくその後においても関わりが残る場合が多く、特に税理士や社会保険労務士とは、関わりが残ったりあるいは仕事上でまた依頼をしたりするケースがあります。ここで一回話が出来ていれば、次回以降話がしやすいこともあり得るでしょう。したがって、士業への依頼は、依頼料がかかりますが次への仕事の依頼のしやすさにつながるため、そうした視点でも考える余地はあるものです。できる限り段取りよく話をしていくことで、後々楽にはなっていくものです。

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